大阪万博が中止の可能性と理由6選!撤退国についても!

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20年ぶりに日本で開催される国際博覧会「大阪万博

日本では万博は過去に5回開催され2025年の大阪万博で6回目となります。

世界中の英知が集まり、未来の新しい技術や商品が生まれる場でもあります。

そんな日本だけではなく世界中から注目を集める大阪万博ですが、巷では中止の可能性が囁かれています。

そこで今回は大阪万博が中止される可能性と撤退する国などについて詳しく調べてみる事にしました。

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大阪万博の概要

大阪万博の開催期間

大阪万博の開催期間は2025年の4月13日(日曜日)~10月13日(月曜日)までの184日間開催される予定です。

 

大阪万博の入場料

大阪万博の入場料ですが2023年の6月30日に政府が正式に決定しました。

入場料については以下の通りです。

前売りチケット 発売~2024年10月

  • 開幕券 大人4,000円、小人1,000円
  • 前期券 大人5,000円、小人1,200円
  • 1日券    大人6,000円、小人1,500円

会期中販売チケット

  • 1日券 大人7,500円、小人1,800円

 

大阪万博の場所

大阪万博の開催場所ですが、大阪府大阪市夢洲(ゆめしま)です。

 

大阪万博が中止の可能性と理由6選!

建設費の高騰

大阪万博が中止の可能性があるとされる1つ目の理由が建設費の高騰です。

当初は2005年に開催された愛知万博を参考にし1250億円を想定していました。

しかし、2020年に暑さ対策などを理由に1850億円と600億円の増額です。

そして今年の10月に物価の上昇、コロナ、ウクライナへのロシアの侵攻契機による建築資材、工事の労務単価の高騰などから最大で2350億円への再増額が発表されました。

増額による負担を誰が補うのかで議論がなされていますが、この財政的な負担が増大すぎて万博の中止の可能性の一因となっていると考えられています。

 

パビリオンの建設の遅れ

2つ目の理由はパビリオンの建設の遅れです。

今回の大阪万博は60カ国が自ら費用を負担して独自に建設する「タイプA」という方式を採用しています。

しかし着工している国は現在0で、建設会社と契約できた国も20か国と準備の遅れが表面化しています。

また先ほども述べたように建築資材、工事の労務単価の高騰がネックとなり海外のパビリオンが当日までに完成するのか不安の声が上がっています。

 

参加国の辞退

3つ目の理由が参加国の辞退です。

これまでに参加を表明した国は2020年5月で160カ国でしたが、今年の11月14日にメキシコとエストニアが国内の財政事情を理由に参加を辞退しました。

また28日にはロシアも参加を辞退し、それ以外の複数の国が参加の辞退を検討しているということが分かっています。

 

中止を求める署名活動

4つ目の理由は中止を求める署名活動が広がっていることです。

大阪市の市民団体が11月14日に2025年の大阪万博の開催中止を求める署名を日本国際博覧会協会と万博推進局に提出しました。

その署名の数は何と9万人でこれからますます増えることが予想されています。

 

高い入場料

5つ目の理由は入場料が高いことです。

会期中販売チケットの1日券は7,500円となっていますが過去と比べると2005年の愛知万博は4,600円、21~22年のドバイ万博は約3000円と過去に開催された金額の2倍となっています。

また近くのテーマパークUSJは大人8,400~9,800円、TDLは大人7,900円から10,900円ですので楽しむならテーマパークを選ぶかもしれません。

これからの準備、何ができるかにもよりますがとても厳しい道のりですね。

 

万博後の土地利用や負の遺産化

6つ目の理由は万博後の土地利用や負の遺産化の問題です。

開催地である大阪の夢洲ですがここはかつて「負の遺産」と言われていました。

人工で作られた島で地盤がとにかく弱く立地には最悪の場所です。また大阪湾や河川のしゅんせつ土砂や産業廃棄物、建設残土などの最終処分場でもあります。

そのような場所で開催するのも問題ですが開催後はさらに問題が山積みになりそうですね。

 

大阪万博 撤退国についても!

撤退国は5カ国

中止の可能性の3つ目の理由に書いた通りメキシコやエストニア、ロシアが参加を辞退することを決定していますが、この3カ国以外にもあと2カ国が参加を辞退する意向を示しているそうです。

 

撤退国が辞退した理由

5カ国が撤退をする意向を示していますがその理由はいずれも国内事情によるものだそうです。

例えばメキシコでは来年6月に大統領選挙が予定されています。その結果が見通せないため、万博の出展に必要な予算がどれだけ確保できるが保証できないため撤退したということです。

 

撤退国に対する違約金は?

撤退国に対する違約金ですが、違約金などの取り立ては行われないと考えられます。

参加国が自らの意思により撤退する場合は、違約金は発生しないものとされています。

しかしパビリオンの建設や運営にかかる費用の一部を負担するよう求める可能性はあります。どのタイプで建設する予定だったのかにもよりますが、これからいろいろ議論がなされることでしょう。

 

まとめ

大阪万博が中止の可能性がある理由と撤退国についてまとめてみました。

大阪万博は2025年の4月13日(日曜日)~10月13日(月曜日)までの184日間開催されます。

しかし巷では中止の可能性が囁かれており、その理由はいくつかあります。

中でも中止の大きな理由は2つあり建設費の高騰、パビリオンの建設の遅れです。どちらも物価の上昇、建築資材、工事の労務単価の高騰などが原因です。

また参加表明していた5カ国が辞退を表明し、これから辞退する国が増えてくる可能性があります。

あと500日をきった大阪万博。これからどうなっていくのか動向に注目ですね。

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